派遣・転職 Ｑ＆Ａ

転職に関する素朴な疑問や、書類選考、面接、応募や退職手続きに役立つQ&Aです。

基礎知識

用語解説

完全週休2日制と週休2日制の違いを教えてください

完全週休2日制と週休2日制の違いは以下のとおりです。

■完全週休2日制
→1年を通じて、毎週2日の休みがあること
例：完全週休2日制（土・日）

毎週2日の休日が設けられています。例「完全週休2日制（土・日）」は、土曜日と日曜日が毎週休みということです。
ただし、この場合、祝日は含まれていません。土・日・祝日の休みを希望する場合は、
「完全週休2日制（土・日）、祝日」のように記載されているかどうかを確認しましょう。

■週休2日制
→月1回以上週2日の休みがあり、他の週は毎週1日の休みがあること
例：週休2日制（日、第2・3 土曜日）

週休2日制は、毎週2日の休みがあるというわけではありません。
例「週休2日制（日、第2・3 土曜日）」の場合、「毎週 日曜日」に加えて
「第2・第3土曜日」が休日となります。それ以外の土曜日は出勤日ということです。

なお、それぞれの制度で何曜日が休みになるかは、企業によって異なります。

試用期間について詳しく教えてください

試用期間とは、企業側が実際に勤務態度や能力、技能、性格などを把握して、正式に採用するかどうかを見定める期間です。「面接時とは違って、著しく勤務態度に問題がある」といったリスクを避けるため、多くの企業が採用している一般的な制度です。期間としては、3ヶ月から6ヶ月程度が多いです。
「基本給」と「給与」は異なるものですか

基本給とは、手当等を差し引いた基本となる賃金を指します。多くの場合、年齢や勤続年数、職種、技能などを基準に基本給が決められています。

例えば、月給制の場合、基本給に残業手当や通勤手当、役職手当といった各種手当、業績に応じて支給される歩合給などが上乗せされ、「月給」として支給されます。

また、基本給は、賞与等を計算する際の基準となることも多いです。賞与2ヶ月分などの記載があった場合には、「1ヶ月の基本給×2」という額が賞与となります。給与の全額で計算してしまう場合とはズレが出てしまうので、この点にも注意しましょう。

「特定労働者派遣」とは何ですか

「特定労働者派遣」は一般的な登録型の派遣社員と異なり、派遣会社の「社員」として雇用されます。
そのため、派遣先プロジェクトの有無に関わらず雇用契約は結ばれることになります。

派遣会社の正社員や契約社員として直接雇用され、入社後は、その派遣会社が手がけているプロジェクト先（顧客先）へ派遣され、業務を担当することになるため、安定的に給与を得られる働き方となります。

「職種」と「業種」の違いを教えてください

「職種」と「業種」の違いは以下のとおりです。

■職種→業務内容によって分けた仕事の種類を指します。
例）「営業」「事務」など

■業種→それぞれの企業が属している業界の種類を指します。
例）「製造業」、「金融業」など

「みなし労働制」について教えてください

使用者の具体的な指揮監督が及ばない、出張や外回りの営業のような業務は、労働時間の算定が困難になる場面が生じてしまいます。
このような状況に合理的に対処するために、労働基準法において、労働時間をみなし制により算定することができるようになりました。
つまり、「みなし労働制」とは、労働者が労働時間の全部または一部を事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定しがたいときは、所定労働時間労働したものとみなす制度です。

ただ、「みなし労働制」と言っても、「事業場外みなし労働制」「専門業務型裁量労働制」「企画業務型裁量労働制」といった種類があり、それぞれ適用される条件等が異なります。

「日・隔土休み」について教えてください

「日・隔土休み」とは、日曜日は毎週お休みで、土曜日が一週間おきのお休みとなるという意味です。隔週休2日制（隔土・日）と表記されている場合も同義です。

以下に、その他休日休暇の形態を記載しますので、ご参考ください。

■週休制 　　 …「毎週1回」休みがある

■週休2日制　 …「月1回以上週2回の休みがあり、それ以外は週1回休み」となる（基本的に毎週土日休みだが、第一週目だけ土曜出勤がある 等）

■完全週休2日制…「毎週2回」お休みがある

■○週△休制　 …「○週の間に△日休み」がある

■○勤△休制　 …「○日勤務し、△日休み」を繰り返す

■月○日(シフト制）…月の休日数だけが決まっており、具体的な日にちや曜日などは一定の期間ごとに変動する

「雇い止め」とは何ですか

雇い止めとは、契約社員やパートタイマー社員などの「有期雇用契約」で雇っている労働者に対し、期間満了をもって労働契約を終了することを指します。
「第二新卒」とはいつまでの期間を指しますか

第二新卒とは、学校を卒業後3年以内の方のことを指すことが一般的です。その定義は企業によって曖昧で、明確な定義は存在していませんが、25歳未満であれば、第二新卒に当てはまるはずです。
Ｕターン、Ｉターンの意味を教えてください

「Ｕターン」は、一度生まれ育った場所以外で勤務したのちに、再び出身地に戻って働くことを指します。「Ｉターン」は、生まれ育った場所で勤務したあと、出身地以外の場所に移住して働くことを意味します。
「決算賞与」とは何でしょうか

「決算賞与」とは、決算後、利益の中の一定額を従業員に還元する賞与を指します。いわゆる「賞与」とは別に支給されることが多く、必ずしも毎年支給されるものではありません。なお、企業によって決算賞与の規定は異なります。
フレックスタイム制、コアタイムとは何ですか

「フレックスタイム制」とは、1日の出・退勤時刻を就業者自身が自由に設定できる制度です。一定の期間の中で働く時間を決めておき、その範囲内であれば、何時に出勤しても、何時に帰っても良いことになります。ここで「コアタイム」が設けられている場合、その時間帯には必ず労働しなければなりません。今回の場合、「出・退勤時刻は自由」「10～12時の間は必ず出勤」という2点が規定されていることになります。
「裁量労働制」とは何ですか

裁量労働制とは、仕事の具体的な進め方や時間配分を社員の裁量に委ねる制度のことです。労使協定などにより、「この仕事内容なら、通常これくらいの労働時間がかかるだろう」という「みなし労働時間」を定めます。

たとえば、みなし労働時間が1日8時間の場合。1日の労働時間が10時間でも、4時間でも、「8時間の労働」とみなされます。8時間を超えた分については、時間外手当は支給されません。

また、裁量労働制には、専門業務型と企画業務型の2種類があります。いずれも、業務の性質上、何時から何時まで働くといった業務時間等をあらかじめ決定することが難しい分野のため、この制度が導入されています。たとえば、デザイナーやゲームプログラマ、Webディレクターなどクリエイティブな仕事が挙げられます。

派遣の形態（一般派遣、特定派遣、紹介予定派遣）について教えてください

■一般派遣
派遣会社へ派遣社員として登録し、コーディネーターと相談しながら派遣先の企業を紹介してもらうスタイルです。派遣先で就業している間のみ、派遣会社との雇用関係が成立します。派遣期間満了後は、雇用関係も解消されます。そのため、派遣されていない間は給与等は発生しません。

■特定派遣
派遣会社に社員として入社する形態のことです。入社後、その派遣会社の社員として、派遣先の企業へ一定期間派遣されます。期間が満了すると、派遣会社に一旦戻り、新しい企業へ派遣されます。派遣されていない期間も雇用関係が成立しており、給与も発生します。この点がメリットです。

■紹介予定派遣
派遣先企業への入社を前提として派遣される形態です。派遣期間は6ヶ月以内とされており、期間満了時に、お互いの認識を再度確認する形となります。派遣先の企業と本人が就業を望む場合には、派遣先の企業に雇用されることになります。雇用される前に、自分に合う企業かどうかを判断できます。

それぞれ特徴やメリットがありますので、ご自身にどの形態が合っているのかを検討なさってください。

「業務委託」とは具体的にどういうものか教えてください

業務委託とは、企業に雇われるのではなく、企業と対等の立場で業務の依頼を受ける働き方です。どんな仕事内容を、いくらで、どのように遂行・完了させるか等、仕事の内容ごとに契約を結んで働きます。

業務委託として働くメリットは、自身の得意分野の仕事を専門として行なえることです。契約通りに業務を完遂させればよいので、委託される仕事の内容によっては在宅勤務ができたり、勤務地・勤務時間は関係なく自由に働けたり、といったメリットもあります。また仕事の成果が、直接収入に繋がるため、実力や努力によっては高収入が期待できます。

一方、デメリットは、会社に雇用される労働者ではなく独立した事業主のため、労働基準法など労働者を保護する法律の適用外になるということ。自分の身は自分で守る必要があります。また、税金の申告なども自分で行なわなくてはなりませんので、申告書類の作成等の知識を自ら身に付ける必要があります

給与および社会保険等について

年間休日に有給休暇は含まれていますか

「年間休日」とは有給休暇を含まない休日日数を指します。
内定をいただいた時点で失業給付の受給資格は無くなってしまいますか

給付は終了となります。内定をいただき、その企業に入社するという返事をされた場合、仕事を探している状態に当てはまらないために、受給資格は喪失することになります。（ただし、他に第一希望の会社があり、今後も転職活動を持続させる場合は、給付が可能です。）
正社員で働きながら派遣でも仕事をする場合、社会保険の加入はどうなりますか

健康保険・厚生年金は、加入基準に該当すれば、副業の職場でも加入するようになります。その基準は「所定労働日数及び所定労働時間が、その職場で同じ業務に従事する通常の就労者のおおむね4分の3以上である場合」となります。副業で働くなら、この基準に該当することはほとんどないと思いますが、心配な場合は派遣会社に確認してみてください。
退職後、大学へ通う予定ですが、失業保険はもらえますか

失業保険の給付対象とはなりません。失業保険の給付条件は「現在失業していて、求職中であること」です。大学に通う場合は「学生」という身分になるため、この条件に当てはまりません。
社会保険について具体的に教えてください

「健康保険」、「厚生年金保険」、「雇用保険」、「労働者災害補償（労災）保険」の以下4つの保険を指しています。

■健康保険
被保険者の、業務外の負傷・疾病・分娩・死亡などの場合に給付されます。また、あわせて被保険者の家族（被扶養者）についても給付を行なうものとなります。

■厚生年金保険
老齢・障害・死亡に対して年金を給付するものとなります。国民年金を基礎年金として、これに上乗せする形で比例報酬の年金が支給されます。

■雇用保険
離職し、失業の認定がされた場合に手当てが支給されます。また、再就職を援助促進するための給付などもあります。（例：教育訓練給付制度）

■労働者災害補償（労災）保険
業務上や通勤により負傷・疾病・障害・死亡した場合に支給されます。治療や休業の補償、障害の補償、遺族に対する補償などの給付を行なうものです。

失業保険をもらえる期間と金額を教えてください。

失業保険をもらえる日数（所定給付日数）は、以下の事項をもとに、90日～360日の間でそれぞれ決定されます。

・退職した日の年齢
・雇用保険の被保険者であった期間
・離職の理由（自己都合退職か、会社都合退職か）

受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間となります。その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長できます。

また、支給額ですが、離職日の直前6ヶ月間に決まって支払われていた賃金を180で割り、その50～80％の金額が基本手当日額とされています。「直前6ヶ月間の賃金」には、賞与などは含まれません。

退職して1ヶ月経過しても健康保険の任意継続はできますか

任意継続被保険者となるためには、被保険者でなくなった日までに、継続して2ヶ月以上の被保険者期間があり、被保険者でなくなった日から原則20日以内に、被保険者になるための届出があることが必要です。

退職してから1ヶ月が経過している場合、任意継続はできず、国民健康保険への加入となります。 ただし、細かい部分は実際の状況により異なってくることもありますので、一度お住まいの協会けんぽ支部（健康保険組合加入者の場合は各健康保険組合）にて相談しましょう。

「新しい会社の入社日が年始」、「現職の退職日が12月末」の場合、年末調整の手続きはどうすれば良いですか

年末調整は一般的に12月分の給料によって行なわれます。12月末までお勤めであれば、現在の勤務先での年末調整が可能です。確定申告や、新しい企業での手続きは特に必要ありません。
試用期間中は社会保険に加入できませんか

正社員として内定をいただき入社する場合、試用期間中も社会保険に加入できるはずです。
派遣社員の場合、保険や年金への加入はどうなるのでしょうか

派遣社員であっても一定の条件を満たしていれば、派遣元（派遣会社）を通して健康保険や厚生年金保険に加入できます。下記は加入資格要件の一部です。

・雇用契約が2ヶ月を超えている
・1日もしくは1週間の労働時間と1ヶ月の労働日数が、いずれも正社員の4分の3以上である

詳しくは、派遣会社へ登録された際に確認してみてください

「自己都合」と「会社都合」の退職では失業手当に違いがありますか

退職理由が「会社都合」か「自己都合」なのかによって、失業手当を受け取るまでの期間が異なります。

■「会社都合」の退職
申請して1週間後から失業手当を受給

■「自己都合」の退職
申請後1週間の待期期間と3ヶ月を経て失業手当を受給

なお、失業手当の支給を受けることができる日数も、退職理由によって異なります。

失業手当の受給要件について詳しく教えてください

失業手当の受給要件は、以下のとおりとなります。

■管轄のハローワークで「求職申込み」を行なっている方

■現在失業中であり仕事を探している方で、且つ離職する以前の2年間で12ヶ月以上（各月11日以上）雇用保険に加入していた方

倒産・解雇等により離職を余儀なくされた場合は、「離職日以前の1年間で6ヶ月以上（各月11日以上）雇用保険に加入していること」が条件となります。

雇用保険に加入していたかどうかは、前職を退職される際に受け取っている「雇用保険被保険者証」がその証明になります。大切に保管し、ハローワークに提出してください。

なお、病気やケガ・妊娠・結婚等によりしばらく就業できない状態である場合には、原則として失業手当の受給はできません。

退職後の年金、税金などの手続きについて教えてください

各手続きについて記載しますので、ご参考にしてください。

■年金について
転職先が決定している場合、転職先へ入社する時に年金手帳を提出し、手続きは会社側が行ないます。未決定の場合は、国民年金に加入します。退職日の翌日から14日以内に市町村の役所・役場へ年金手帳持参し、手続を行なってください。

■健康保険について
前職で健康保険に加入している場合は、まず健康保険証を担当部署へ返還してください。転職先が決定している場合は転職先の会社で健康保険に加入するため、その他の手続き等は必要ありません。転職先が未決定の場合は以下のア、イ、いずれかの方法を選択できます。

ア）任意継続被保険者となる：退職日の翌日から20日以内に、お住まいの地域を管轄している協会けんぽ支部（健康保険組合加入者の場合は各健康保険組合）へ任意継続被保険者資格取得届の提出を行なってください。

イ）国民健康保険に加入する：退職日の翌日から14日以内に市町村の役所・役場で手続きを行なってください。

■雇用保険について
前職の担当部署より離職票及び、雇用保険被保険者証を受け取ってください。転職先が決定している場合は、入社時に雇用保険被保険者証を提出するのみで手続きは終了です。未決定の場合は、所在地を管轄するハローワークにて、「求職の申し込み」及び「失業給付受給申請」を行なってください。

■その他税金

1. 所得税：転職先が決定している場合は、転職先の会社へ源泉徴収票を提出し、年末調整を受けてください。未決定の場合は、税務署で確定申告となります。

2. 住民税：退職後は、1年間（6月～翌年5月分）の未納分について、一括で支払うのが原則となっています。ただし、6月～12月までに退職された場合は、分割して支払うことも可能です。役所・役場から送られてくる納税通知書にそってお支払いください。

年俸制の場合、残業代は支払われないのですか

年俸制を採用していても、残業代は支払われます。ただし、あらかじめ一定の残業代を年棒額に含んで支給する「みなし残業」を採用している企業もあります。 その場合でも、あらかじめ想定されていた時間以上の残業をした月は、その差額を別途支払われることになりますので、必ず何らかの形で残業代は支給されることになります。

その他

「人材紹介サービス」と「求人サイト」の違いを教えてください

人材紹介サービスと求人広告サイトの違いは以下のとおりです。

■人材紹介サービス
専任のキャリアアドバイザーが付いて転職活動を進めます。面談やカウンセリングを実施し、希望に沿った求人の紹介を受けることができます。応募手続きや企業とのやり取りもコンサルタントを介して、相談しながら進められることがメリットになります。

■求人広告サイト
ご自身で求人を探し、応募手続きや企業とのやり取りも直接行います。

「マネージメント経験」について具体的に教えてください

マネージメント経験とは、例えば、課長や部長、プロジェクトリーダーなど、上司や先輩として部下やメンバーの管理や指導を行ったことがあるかどうか、その経験のことを指します。

また、職務経歴書などでアピールする際には、それぞれのお仕事でのマネージメント人数だけでなく、具体的にどのような管理・指導を行ったのかを記載すると応募先企業にも分かりやすいと思います。ある程度キャリアを積まれた方の場合、部下を管理し、指導できるかという点については、応募先企業でも興味を持たれるところですので、しっかりと記入するようにしてください。

有給休暇消化中に、派遣として働くことはできますか

有給休暇消化中は、現在の会社に在籍している状態です。その間に派遣で働くとしたら、副業をしていることになります。お勤めの会社で副業が認められていない場合は、就業規則違反となりますので注意が必要です。
出向中は、出向先の就業規則が適用されるのですか

出向している労働者が、出向元もしくは出向先、どちらの就業規則に従うのかは、最初に三者間で取り決めた労働契約の内容によって決まることが多いです。
一般的には、定年、退職、解雇のような身分に関わる事項は出向元、服務規律や労働時間、休憩、休日、休暇といった勤務に関する事項は出向先の就業規則が適用される形となります。
休職後、現場復帰できないことはあるの

就業規則に定められているルールによっては、復職が難しくなるケースもあります。

例えば、復職後も病院に定期的に通う必要があるなど、休職期間中の休職理由が解消されていない場合に、退職となる旨が記載されていることがあります。勤務先企業がどのような規則を設けているのか、一度就業規則に目を通しておくとよいと思います。

出産を機に退職したことも、「転職回数」に数えますか

退職理由が転職を目的としていない「出産」であっても、職歴が1つあることに変わりないため、転職回数にカウントします

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